最寄り駅からの分数表示を行う際は、駅から当該不動産までの最短距離を測ります。
もちろん直線距離ではありません。他人の敷地内ではなく、だれでも通行できる道の最短距離です。
徒歩なので、車が通れる必要はありません。昔は1分80ｍという明確なルールはなかった為、不動産会社によって曖昧で、問題も多く発生しておりました。そこで、当時の建設省において、明確なルールを決める事になりました。その際、建設省にて男性・女性、運動靴やハイヒールなどを履いて1分でどのくらい歩けるかを検証しその結果、女性がハイヒールを履いていても歩ける距離が80mであった為、それが採用になったと言われております。

建ぺい率は「敷地面積に対する建築面積の割合」となります。用途地域との組み合わせで一般的に30%から80%に定められています。ただし、角地の場合の緩和、防火地域内での耐火建築物に対する緩和などあって、実質的に「制限なし」となる場合もあります。
容積率は「敷地面積に対する延べ床面積の割合」で、こちらの方が感覚的に理解しやすいと思います。
容積率200%といえば、50坪の敷地に延べ100坪までの建物が建てられるということです。それぞれの土地によって建築できる規模が大分変わりますので、詳しくは担当スタッフまでお気軽にご質問ください。

道路は原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければなりませんが、幅員4メートル未満の道路については、道路中心線から水平距離で2メートルの線を道路境界線とみなします。
この部分をセットバック部分といい、この後退部分には建築物の敷地としては利用できません。

売主または、その代理人と建築請負契約を結ぶことを条件として宅地の売買契約が出来る土地のことです。
もちろん、間取りや仕上げは自由。いわゆるフリープランの建物が可能ですが、坪単価や標準仕様・工法等大分条件が違ってきます。詳しくは担当スタッフまでお気軽にご質問ください。

南側がたくさん開いていて、正方形に近く広くて頑丈な地盤でとなりの土地が開けている角地、接道面が多い土地（2面道路など）が一般的に良い土地といわれておりますが、一番は街や環境・土地条件などの数字で表せない部分を実際に見ていただき建築から想定し、資金計画までお客様のご要望にあったものが一番良い土地となります。

不動産表示を示すときは㎡単位で表示する決まりになっていますが、広さの概念を語るときに、㎡単位で話すより、坪単位で話したほうがイメージしやすくお客様に伝わりやすいと思います。ちなみに１坪とは、畳二枚分の面積を示します。

材料区分として、主に

1.木構造（軸組構法、枠組壁構法）
2.鉄筋コンクリート構造
3.鉄骨構造
4.鉄骨鉄筋コンクリート構造
5.補強コンクリートブロック造
6.レンガ造、石造

などがあります。工法による区分は

1.架構式：柱、梁などを細長材の組合せで骨組みを作る方法
2.一体式：型枠を組み立てて柱や梁の形をつくり、その中にコンクリートを流し込んで作る方式
3.組積式：レンガやコンクリートブロックなど小さなピースをモルタルで接着して積み重ねて作る方式

などがあります。

頭金は購入時、最初に支払っておくお金のことです。金額は具体的に決まっていません。購入時には、頭金とともに、購入時の諸費用を合わせて購入価格の20〜30％くらいの資金を準備しておくとよい、というのが一般的ですが、諸費用などもすべてローンに組み込める融資もございます。心配しないでまずは何でも当社ローンアドバイザーへご相談ください。

物件価格約7%から10%前後が目安と言われてます。新築・中古戸建・マンション・建築条件付売地などにより固定資産税、都市計画税、火災保険加入商品等により金額が変わります。物件や選択する金融機関などによって大分変わってきますので詳しくは当社ローンアドバイザーまでご相談ください。

主に、固定資産税、都市計画税、ローン保証料、事務手数料、火災保険料、印紙税、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料などがございます。物件や選択する金融機関などによって大分変わってきますので詳しくは当社ローンアドバイザーまでご相談ください。

不動産の取引をしたときに、仲介業者に支払う報酬のことで媒介報酬ともいいます。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はございません。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められており売買（取引金額が400万円超）の場合は「取引金額×3％＋6万円」以内。課税業者の場合、これに消費税がかかります。物件により詳細が異なる為、詳しくは当社ハウジングアドバイザーまでお問い合わせください。

申し込みとは契約の前段階で、契約することの意思表示段階を表し買付ともいいます。この段階では契約は成立しません。契約とは基本的に約束事です。
したがって契約違反した場合は、法律などでペナルティーが生じる場合もあります。しかしながら、現状の法律では基本的に購入される方の保護を目的としていますので、詳しくは当社ハウジングアドバイザーまでご相談ください。

マイホーム(新築・中古)をローンで購入した場合、10年に渡って、年末の借入金残高に応じた金額を所得税額・住民税額から控除出来るというものです。
人それぞれ、物件にもよりますので詳しくは当社ハウジングアドバイザーまでご相談ください。

自営業者の方は、青色・白色確定申告をされていると思います。基本的には申告書3年分が審査に必要となりますが決してローンが通らないというわけではありません。詳細に付きましては当社ローンアドバイザーまでお気軽にご相談ください。
もちろん無料ですし、かなりお力になれます。

他に借入がある場合にはその融資の返済予定表等のコピー 健康保険証など勤続年数の確認ができるもの 本人確認書類（免許書など顔写真付の写し・源泉徴収票・所得を証明できるもの） いずれは印鑑証明書、住民票なども必要になります。
申込み銀行に応じて必要枚数、書類に変更がございますので、詳しくは当社ハウジングアドバイザーまでご相談ください。

選ばれる希望の物件やローン残高が残っている方は、その額・自己資金・ご年齢にもよりますが、3週間〜1年ほどの余裕を持つと良いかもしれません。 詳細につきましては、担当スタッフまでまずはご相談ください。

いつになったら売れるだろうとそんな不安を感じる人もいるはずです。
基本的には思い切って価格を下げれば、売却することは出来ますが、その前になぜ売れないのか、担当スタッフと相談して原因を探ってみることが大切です。初日販売からの経緯もっとも多いのは、やはり売り出し価格が高過ぎるケース。そこで価格を下げることになりますが、他にも、汚れが激しいようならハウスクリーニングをする、さらに築年が古過ぎるなら思い切って簡単なリフォームをする方法も有効です。担当スタッフとよく相談し、慎重に売却計画を見直すことが大切になります。弊社なら大切な資産をより高く広く宣伝し、営業活動に務めます。最初が肝心です。一度ご相談を！

とにかく急いで売りたい時には、買取制度もある不動産会社で検討することがオススメです。幅広い方向からご提案致します。 是非、当社にお任せください！

ご売却する不動産の重要事項説明義務にあたる調査から表記近隣相場や路線価・評価額からの査定、値付相談、販売活動、良い買主様への紹介からご説明、売買契約一連からお引渡、アフターに至るまで良きパートナーとしてお付き合いさせて頂きます。
費用は成功報酬となりますのでご成約に向けて共に頑張りましょう。より詳細はお問い合わせください。

実際の売却活動に入る前に、当店に「自己所有されている不動産のご売却を依頼する」委任契約を結びます。これは「媒介契約」とも呼ばれていて、3つの種類があります。“専属専任媒介契約”、“専任媒介契約”、“一般媒介契約”です。どの契約が良いか人それぞれの為、詳細は是非一度ご相談ください。

査定された金額は、立地や築年、広さなどの条件から、この価格で売れるだろうという目安の価格です。その査定金額を基準に、売主の事情などを考慮して相談、最終的には売主が売り出し価格を決めることになります。そう、売り出し価格を決めるのは自分自身です。皆様にもご事情があると思いますので、まずはご相談ください。

可能です。我々には守秘義務がありますので、詳細な指示・希望をください。あらゆる方法案をお打ち合わせしましょう。

買われる方が見学に来る時、ピカピカに掃除すればもちろん、良い印象を持ってもらえます。ポイントは清潔感とゆったり感をいかにアピールできるかということです。見学はせいぜい15分か20分程度の短い時間ですから、第一印象が非常に大切になってきます。具体的には、特に水回りを中心に綺麗にしておくことを心掛け、出来るだけ物を置かず室内をすっきり見せる様にするといいです。そのためには数万円の費用でできるハウスクリーニングや、使わない大きな荷物は実家に預けるなど、できる範囲で工夫をすると効果的のようです。さらに、見学者は家の中だけでなく、住んでいる人も見ますので、清潔感のある方の方が印象が良く見えるものです。又、庭・外回りのお掃除も心掛けましょう。ご成約に向けてまだまだ方法はあります。是非当社へご相談ください。

ちょっとしたリフォームやハウスクリーニングなどで見た目を奇麗にする事をお進めします。見学者に好印象を与えることが出来ます。ポイントは現地にてご提案させてください。

仲介手数料と印紙税、必要に応じて測量費や抵当権抹消費などです。古家がある場合の取り壊し費用が必要になることもあります。売りやすくする為に、リフォームをするならその費用も必要です。また引越代、新居の家具代などの諸費用もあります。 詳細は、お気軽にご相談下さい。